富里市議会 2022-09-29 09月29日－05号
一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。 一、経営体育成事業など、基幹産業である農業に関する重要な施策としての醸成を図り、今後も時勢と地元生産者のニーズに沿った細やかな支援と、適切な予算執行に努めること。
一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。 一、経営体育成事業など、基幹産業である農業に関する重要な施策としての醸成を図り、今後も時勢と地元生産者のニーズに沿った細やかな支援と、適切な予算執行に努めること。
討論においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点ではＰＣＲや抗原検査事業などから始まり、保育所や小中学校での感染症対策事業やオンライン学習環境整備事業、また、中小企業や医療福祉施設などへの事業継続支援給付を行い、さらに地域経済対策ではプレミアム付商品券事業を実施するなど、令和３年度は富津市民の生命、財産を守る事業に費やした。
歳入の決算額につきましては、平成30年度以前は170億円台で推移していましたが、令和元年度以降は台風災害関連事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、国庫支出金、繰入金、市債などが増額となったことにより、令和元年度は205億7,788万3,000円、令和２年度は262億2,396万8,000円、令和３年度は220億5,842万4,000円であり、例年と比較し、大幅な増額となっております。
18億8,603万8,000円の増で、新型コロナウイルス感染症対策事業、衛生センター整備事業などの増によるものでございます。 第６款農林水産業費は11億1,303万3,000円。７億693万2,000円の減で、強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの減によるものでございます。 第８款土木費は35億1,928万6,000円。
習志野市では、本年２月に、新型コロナ感染症対策事業として、ｄポイントを利用したキャッシュレス決済による５０％還元キャンペーンを実施いたしました。
歳出は、救急医療整備事業や新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、戸籍簿維持管理費、小学校施設維持管理費の増額などを行うものです。
令和３年度会計につきましては、現在、決算を調整中でございますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ワクチン接種をはじめとする各種感染症対策事業などを実施したことにより、一般会計の決算規模は、歳出ベースで169億円程度となる見込みでございます。 一方、歳入面では、地方交付税をはじめとする一般財源の増加により、実質収支は８億円程度の黒字となることが見込まれております。
報告第１号 令和３年度匝瑳市一般会計予算繰越明許費繰越しについて 本件は、地方自治法第213条第１項の規定により、令和３年度匝瑳市一般会計予算のうち、循環バス感染症対策事業ほか27件の繰越明許費に係る歳出予算について繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、これを議会に報告するものであります。
継続事業として実施中の千倉中学校校舎改修事業や外房地区学校給食共同調理場建設事業、富楽里とみやま大規模改修事業、鋸南町との共同事業であります中継施設建設事業、し尿処理施設建設事業のほか、今回の補正で追加する丸山分庁舎・公民館大規模改修事業、三芳村「鄙の里」大規模改修事業、市道富浦１号線道路改良事業などの大規模事業が重なっていることや、新型コロナウイルス感染症対策事業費などの追加により、前年度より増加
１、新型インフルエンザ等感染症対策事業において、令和２年度の予防接種者数が元年度に比べ１２％増加した要因について、当局の見解を伺う。 １、令和３年度は、インフルエンザワクチンが足りなくなると心配の声があったが、実際はどうだったか伺う。 １、ＰＣＲ検査や抗原検査などの新型コロナ対策を県が実施しているが、どのように市民に周知しているか伺う。
また、委員から、新型コロナウイルス感染症対策事業に関し、３回目までの接種状況について質疑があり、執行部から、接種率は、２回目までの接種完了は89％であるが、現在も１日当たり20人程度の１回目接種の方がいる。３回目の接種完了は8.5％であるとの答弁があり、これに対し委員から、接種券の発送、予約方法等、全ての市民に等しく情報が届くよう、様々な手法により周知を図られたいとの意見がありました。
まず（１）として、先ほども発言させてもらいましたけれども、富里市の独自の支援パッケージ、こちらを中小企業感染症対策事業として現在も実施しているわけですけれども、この２月で申請の期間が終了すると思われるんですが、現在の申請者数、こちらをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 荒野議員の再質問にお答えいたします。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、介護サービス事業所等の感染防止のため、必要な物品の購入費の補助及びコロナ禍の影響による輸入飼料の高騰により経営に影響を受けている酪農家等を迅速に支援するための給付金を追加補正するものであります。 歳出予算の追加補正分は、公共施設等再編整備基金の積立金を減額調整し、歳出予算の総額の変更はありません。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、長引くコロナ禍の影響により、依然として厳しい経営状況にある市内中小企業の経営軌道の回復と感染防止対策の徹底をきめ細かく支援するため、支援金の給付事業費を追加補正するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 13: ◯青木正孝議長 提案理由の説明が終わりました。 次に、補足説明を求めます。 総務部長。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、長引くコロナ禍の影響により大きな困難が生じている子育て世帯、住民税非課税世帯等への支援や、米価の下落により収入が減少した主食用米生産農家への支援として給付金給付事業を追加するほか、５歳以上11歳以下の子どもの新型コロナウイルスワクチン接種費用などを追加補正するものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
市といたしましても、国・県と連携いたしまして、各分野にわたる感染症対策事業を遂行してまいります。 ご質問の、市独自の具体的な対策とのことですが、市といたしましては、これからインフルエンザなど感染症が広がりやすい本格的な冬の季節を迎えることから、警戒を緩めることなく、市民の皆様に対しまして引き続きマスクの着用や手洗いなどの、感染症対策を講じていただくよう呼びかけてまいります。
歳出は、緊急事態宣言等の重点措置により、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じてきめ細かく支援できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が追加交付されたことから、感染症防止対策を引き続き図っていただくために、中小企業等感染症対策事業3,738万9,000円、また、二度にわたる成人式が延期となった新成人に対して、経済的・精神的負担
さて、令和２年度一般会計決算では、台風災害からの復旧・復興事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施などにより、歳入決算額及び歳出決算額ともに過去最高額となっております。復旧・復興関連事業では、被災された皆様の生活再建支援や被災住宅の修理、建て替え支援、損壊家屋の解体、災害廃棄物処理事業などの実施により、早期の復旧・復興に努めました。
また、財政調整基金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業や災害関連事業等の財源として１億3,411万9,000円を取り崩し、積立ては３億7,805万8,094円、当年度末現在高は25億468万6,078円となっております。今後も、大規模災害等の不測の事態に対応可能な財政運営を望む旨、申し上げました。 続きまして、地方債についてでございます。
衛生費は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、予防接種歴を正確に把握するためのシステム改修を実施するため、感染症対策事業に192万5,000円の追加を予定いたしました。 農林水産業費は、水田利活用自給力向上事業補助金について、飼料用米取組者の増加により、事業費に不足が生じる見込みのため、経営所得安定対策推進事業に2,261万2,000円の追加を予定いたしました。